税務署寄りでない税理士と税務署寄りの税理士との違い　　

税務署との関係

税務署は、税法や通達に基づいて、徴収漏れがないように税金を徴収する国家機関です。
国民から税金をしっかりと取り立てるのが役割ですから、確定申告の時期でもない限り自分から進んで税務署に近づく人は少ないでしょう。そのため、ちょっと怖いとか厳しく注意されそうなイメージを持たれがちです。5年に1度行われる税務調査は、かなり恐怖という事業主も多いです。
 

そこで税務の専門資格をもつ税理士が、”顧客の代理人”として税務署に提出書類を作成して提出したり、税務調査に立ち会ったりするのです。
税理士が税務署との関係を切り離して働くことは絶対に不可能なのが良くわかります。
ならば、税理士と税務署の関係は円満なのが理想です。理想ではありますが、それが必ずしも顧客に喜ばれる税理士とは限りません。
次は税務署と税理士の関係をさらに深堀していきましょう。

税務署寄りの税理士とは

『税務署寄りの税理士』とは、税務署のルールや法律に大きな比重を置いて活動している税理士のことです。
税理士には税務署のOBも多く含まれていますので、どうしても”税務署寄り”の考え方になってしまう税理士が一定数いると言われています。

税務署の調査官が申告内容やその信ぴょう性を確認するために行う『税務調査』は、法律やルールにのっとって厳密にチェックされます。
その結果として追加で税金を請求されることが多いのも事実です。

『税務署寄りの税理士』は税務署の味方としてふるまう！？
 

税務調査の際、事業で使用した備品などが、なかなか経費として認められず揉める場面はよく見る光景。
まるで粗探しをされているような感じすらしますよね。
そこを顧客の立場になってしっかりした根拠を提示し、税務署と交渉・調整するのが税理士の腕の見せどころです。
しかし、税務署寄りの税理士が税務調査に立ち会った場合、根拠を出せなかったり税務署に意見するのを嫌がったりして、税務署の味方側かのように見えてしまう税理士がいるのも事実です。
ガチガチのルールに当てはめて保守的に税務仕事をするので、税務署側に喜ばれる存在かもしれません。
しかし、顧客にとっては不満が残ってしまいます。
税務署寄り過ぎる、あるいは税務署の言いなりになるだけの税理士との契約は避けたいです。

税務署と戦う税理士とは

税務署寄りの税理士とは反対に、『税務署と戦う税理士』もいます。
税務署と果敢に戦って顧客の強い味方になってくれる税理士を”ヒーロー的存在”ととらえる方もいるかもしれませんが、必ずしもポジティブな結果ばかりを生むとは限りません。
ただ強気に税務署と戦うばかりの税理士には以下のようなデメリットもあるのです。
■　相手の話を聞かずに反論ばかりする ⇒ 円満に解決しづらくなる
■　行き過ぎた節税対策を押し切ろうとする ⇒ 根拠がないと受け入れてもらえない
■　よく税務署と揉める ⇒ ますます関係が悪化する
■　戦えば戦うほど税務調査が長期戦になってしまう可能性がある

 

このような行為があると税務署からマークされ、必要以上に厳しいチェックを受ける悪循環におちいってしまいます。

また、万が一脱税に加担した税理士は、懲戒処分もしくは税理士資格を失います。税務署と間違った戦い方をする税理士にはくれぐれも気を付けたいものです。

税務署と戦わずに勝つ税理士を選ぶことが重要

税務署とは、たとえどんなに税知識に富んだ税理士であっても、むやみに戦うのは意味がありません。

攻撃的に税務署を敵視して戦うのではなく、税務署職員からの指摘に対して対等に渡り合えるかどうかがチェックポイントです。

データにもとづいたはっきりとした理由を論理的に説明でき、時に納得がいかなければ冷静な対応で反論する必要もあります。

いずれにせよ、税務署と納税者である顧客との間に立ち、公正な立場で納得感のある結論を導き出す能力のある税理士選びが大切なのです。

やり方が偏ってしまう『税務署寄りの税理士』や『税務署と戦う税理士』が担当ならば、税理士の変更を視野に入れたほうが良いかもしれません。

 

税務署との関係を良いものに保ちながら、必要な意見はしっかりと言える両方の要素を兼ね備えたバランス感覚のよい頼りになる税理士を選びましょう。

 

■　税法にもとづいた論理的な証拠を持って税務署と対応できる
■　不平・不満を出さず冷静に判断して行動できる
■　自分の役割に自信と信念を持っている